SDGs Declaration
株式会社サンエレックのSDGs宣言
株式会社サンエレックは国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みをおこなってまいります。
わたしたちサンエレックは、電気・通信工事・情報インフラ整備工事、現場施工・施工管理までおこなっています。
確かな技術力と全国エリアの事業に対応する軽快なフットワークを活かして、地域の皆様により快適な暮らしをご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みをおこなってまいります。
2023年12月21日
株式会社サンエレック
代表取締役 竹田 富英
代表取締役 竹田 富英
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
SDGsの17の目標
SDGs for Construction Industry
建設業のSDGs
建設業が取り組むSDGsとは？
建設業とSDGsの関係
建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。
建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。
建設業に期待されるSDGsの目標
ゴール8：働きがいも経済成長も
建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
ゴール11：住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
ゴール12：つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考：建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）ー導入のためのガイドラインー（2019年一般財団法人日本建築センター出版）
SDGs Initiatives
株式会社サンエレックが取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
その一環として、「さかいSDGs推進プラットフォーム」に登録いたしました。
また「BCP」にも認定されました。
BCP認定証
組織体制
主な取り組み
内部管理体制
- 経営目標の達成に向け、各部署との協力・連携。
- 各部署は主体的に協力し組織目標に貢献。
- 定期的なコミュニケーションや情報共有を通じ、全社員が共通の目標に向かって進むよう努める。
- 組織全体での努力と調和により、安心感のある職場づくりが進んでおり、社員が安全に仕事に取り組み、お互いに信頼を築く環境を育む。
法令遵守
- 情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底により法令遵守の体制構築
反社会的勢力との関係の遮断。
コンプライアンス（法令遵守）の徹底。
内部通報システムを積極活用し、法令遵守を確実に達成。 - ISO認証
ISO14001、ISO45001、ISO9001の認証取得。
組織全体で環境、安全、品質に対する基準を満たすために協力。 - 社内プログラム
定期的な安全会議やイベントを通じて、社内のコミュニケーションと安全意識向上に向けた取り組み。 - 女性社員の支援
女性社員向けの資格取得支援やキャリアアップに向けたプログラム実施。 - 経営目標と社訓の追求
「安心・安全・信頼」を社訓に掲げ、全社員が協力して経営目標の達成を目指す。 - 顧客満足・社員満足
全部署が協力し、顧客満足と社員満足を追求。高品質なサービスと働きやすい環境を提供。 - コーポレートガバナンスの強化
企業統治を重視し、透明性と責任のある経営を実現するための措置を推進。
定期的なワークショップ、セミナー、オンラインコースを通じたSDGs教育プログラムの提供
- 従業員がSDGsの原則や目標を深く理解できるような学習機会の提供。
- 社会的責任や環境への影響への意識を高め、業務にSDGsの考え方を結びつける方法の学習。
- 従業員が自身の立場からSDGsへの貢献方法を考え、共有するプラットフォームの提供。
会社が環境に及ぼす影響を最小限に抑えるための取り組み
- 段ボールの再利用とリサイクルを積極的推進。
- 自社ビルには太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーの利用促進。
- LEDライトへの切り替えを進め、省エネルギーの照明システム導入。
- 災害時や緊急時に向け、発電機や自社重機などを活用した迅速かつ効果的な対策づくり。
- ペットボトルのリサイクルに取り組み、資源の有効活用。
- 節電対策に、人感センサーなどの省エネ設備を導入し、電力の無駄を削減。
様々なリスクに備え、業務継続性確保のための計画と対策を実施
- 事業継続計画（BCP）の策定
自然災害や事故の発生に備え、従業員全体が理解しやすい形で事業継続計画を策定。
事業継続計画は、異常事態に備えた対応策や復旧プロセス、コミュニケーション手順などを包括的に策定。 - 訓練と定期的な確認
定期的な訓練やシミュレーションを通じて、従業員が事業継続計画に慣れ親しむよう努めています。
発生した事象に基づいて、計画の改善点や修正が必要な部分を確認し、迅速な対応をおこなう。 - リモートワークの導入
災害や緊急事態において、従業員が柔軟に働けるようにリモートワークの導入。
クラウドベースのシステムやオンラインツールの活用により、業務の継続性を確保。 - 災害時の食料備蓄と水の確保
災害時に備えて、社内において十分な量の非常用食料と水を備蓄。従業員の安全と健康を確保しつつ、災害時の事業継続に対応。
公正な取引
主な取り組み
公正な競争
- 社内全体で方針を周知し、遵守するための取り組み。
- 公共工事の入札において、公正な原則を厳守し、社会的な信頼を築くための取り組み実施。
個人情報保護を重視し、お客様や関係者の個人情報を厳格に管理
- 安全で信頼性の高いサービス提供を目指し、個人情報の取り扱いにおいて適切な対策づくりの実施。
知的財産に関する情報は厳重に管理し、機密保持契約の締結などを通じて外部漏洩防止
- 知的財産の重要性や取り扱い方法について教育を実施し、意識を向上。
サプライヤーや事業パートナーと協力し、人権侵害の防止に向けた取り組み
- 生物多様性や生態系への悪影響を最小限に抑えるための措置を共有し共に実施。
- 倫理面での問題に対して共通の理解を築き、防止策を協力して実施。
人権・労働
主な取り組み
子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充に向けた取り組み
- 育児休暇制度、介護休暇制度の浸透。
- セクシュアルハラスメントなどの防止セミナー実施。
- 性別、人種、障害などにおける教育格差の撤廃。
- 女性社員の採用拡大の実施。
- ジェンダーに配慮した労務環境の提供。
労働安全衛生
- 定期的な安全教育とトレーニングの実施
労働環境の定期的な点検と改善。
作業手順の明確化と周知徹底。
毎月1回、工事部全員が集まり安全会議を実施。 - 健康サポートプログラム
年1回の基本健康診断の実施。
社員の希望に応じたオプションの健康診断をサポート。
オプションの健康診断にかかる費用を補助対象とし、社員が自身の健康ニーズに合わせた受診が可能。これにより、早期発見と予防に重点を置いた健康管理を促進。 - 安全装置や保護具の整備と設置。
ダイバーシティ経営
- 女性活躍サポート
資格や環境の面から女性が現場で活躍できるよう支援。 - 高齢者雇用サポート
定年退職者や高齢者に再雇用制度を導入し、積極的な雇用機会を提供。
雇用形態にかかわらず、従業員の公正な待遇の整備
- 給与制度や昇進基準を従業員に明示し、透明性を確保。
- 従業員のスキルや業績に基づいて評価し、同等の報酬を提供。
- 継続的な教育・研修プログラムを提供し、すべての従業員がキャリアを発展。
- 同一労働に対して同一賃金の原則に積極的に対応。
効率的な業務プロセスの構築とビジネスモデルの革新貢献
- CTやAIを活用したデジタル化（DX）の推進。
- タブレットの導入による現場効率化。
- 外部からもアクセス可能なサーバーの設置による柔軟な業務遂行。
- テレワーク環境の整備により、働き方の柔軟性向上。
環境
主な取り組み
環境負荷を軽減し、エネルギーの効率的な利用に貢献
- エネルギー使用量および温室効果ガス排出の把握と削減対策。
- 太陽光発電パネルの設置。
- LED照明への切り替え。
- 社用車のハイブリッド車への変更。
資源の効果的な活用を図り、同時に環境への影響を最小限に抑える
- リデュース（削減）
無駄のない資源使用を心掛け、紙の使用を削減するためにデジタル化を推進。 - 不要な印刷物の制限や、冷暖房の効率化によりエネルギー消費を削減。
- リユース（再利用）
使い捨て品の代わりに、耐久性のある再利用可能なアイテムの導入。
修理可能な機器は修理を試み、廃棄を最小限に抑制。 - リサイクル（再生利用）
使用済み紙、プラスチック、金属などの分別収集とリサイクルプログラムの推進。
不要になった電子機器やオフィス機器の適切なリサイクル手続きの整備。
太陽光発電の導入
- 屋根や敷地に太陽光パネルを設置して、太陽光発電による電力を生成。
- 余剰電力を電力ネットワークに供給することで、再生可能エネルギーの普及に寄与。
- 社用車として、ハイブリッドカーの導入。
「ISO14001」の枠組みを活かし、環境に配慮した持続可能な経営を推進
- 組織全体で環境方針を共有し、目標を設定して実践。
- 組織の事業に関する法令や規制の遵守を確認し、モニタリング体制を整備。
- 廃棄物の削減とリサイクル・再利用の促進を実施。
- 定期的な監視と評価により、環境マネジメントの有効性を確認し、改善策を実施。
社会・地域貢献
主な取り組み
建設業（電気工事）において、製品・サービスの安全性と品質確保の仕組み
- 技術力向上と資格取得の促進。
- 安全教育と訓練の実施。
- 品質管理体制の構築と定期的な検査。
- 法令遵守と規格適合の厳守。
公共工事において高速道路やトンネル工事など、幅広いプロジェクトへの参加
- プロジェクトの携わり分野
公共工事（主に高速道路やトンネル工事）に参加し、広範なプロジェクトに従事。
社会課題解決への取り組み（工事分野）
- 工事のプロフェッショナルとして、お客様の期待に応えつつ、社会全体の健全な発展に寄与。
- 災害時の安全確保
高速道路やトンネルの電気設備において、災害時の安全確保を目的とした設備の充実や改修工事をおこない、社会の安全性向上に貢献。 - 効率的なエネルギー利用
電気設備の効率向上を図り、エネルギーの効率的な利用に貢献。これにより、環境への影響を低減し、社会的な持続可能性を追求。
若者の地元定着など
- 家賃補助制度や社宅の提供（会社が必要と認めた場合）。
- 電気工事に必要な資格取得に関して、費用全額を会社が負担し、全面的なバックアップを提供。